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支部会議報告

5月 8日(金)午後7時30分~ 
東京建設会館にて行われました

会議内容
幹事会報告
1.住宅対策
(1)第6回おおた住まいづくりフェア 11月22日(日) 大田区産業プラザPIO

(2)建設労働者確保育成助成金の活用について
この助成事業は若年労働者の入職や定着を図ることを目的に国土交通省が実施しており、住宅デーや小中学校の教育現場、復興支援住宅デーなどで実施している木工教室や木材加工指導の費用の2/3相当額が国より助成されます。
ここ最近は住宅デーの開催数も減少しており、開催費用の軽減を目的に当組合でも東京都連を通じて全建総連に事業実施組合として申請いたしました。
助成対象となる費用は1)講師謝礼(日当)、2)教材費(材料費)、3)施設借上費(会場費)、4)印刷製本費(チラシ印刷)、5)傷害保険料、6)復興支援住宅デーに掛かる旅費や宿泊費などですが、申請にあたって添付資料も必要となることから、実施支部の協力が欠かせません。今年度住宅デーを開催予定の支部や今後の参考にしたい方などを対象に幹事会終了後に詳細ご説明いたしますので、お忙しい折とは存じますがお集まりください。

(3)全建総連リフォーム協会事業説明会の報告
 4月17日、全建総連リフォーム協会(全リ協)の説明会が、全建総連会館であり、下記の説明がありました。
〈全リ協設立の経緯〉
・2014年9月に、国土交通省が「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を創設。これは一定の要件を満たすリフォーム事業者の団体に、国がお墨付きを与えて、消費者がリフォーム業者を選ぶ際の判断材料にしてもらうという消費者保護の観点からの政策。
・この制度に大手事業者が反応し、登録をすすめる動きが出ている。
・登録団体の会員でない事業者はリフォーム市場から排除される懸念があり、小零細業者が根こそぎ、職域を奪われることも考えられる。
・そこで、いままでも地域住民の要求に応えてきた全建総連が、団体登録制度に対応した一般社団法人「全リ協」を、2015年4月1日に設立した。
〈今後の流れ〉
・各県連・組合(東京の場合、都連)が(義務講習Aも兼ねて)登録説明会を開催し、会員登録をすすめる(年会費は1万円)。
・会員は期限までに義務講習A、B、C、Dを受け、技術の講習等に努める。
・2016年の第2回総会までに一定数の会員を集め、総会後、団体登録をなるべく早くおこなう(そのためにも多くの会員の登録が必要)。
〈全リ協と住宅センターとの位置づけ〉
・全リ協には仕事を受注する機能はない。すでに住宅センターが組織されている地域では、主要なメンバーが全リ協の会員となってほしい。

(4)2015年度「既存住宅現況検査技術者講習」
全建総連は、かし保険協会と共催で下記のとおり、「既存住宅現況検査技術者講習」を開催します。この講習は、主なメリットは以下のとおり。ぜひ積極的な受講をお願いします。
1)国土交通省策定の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に準拠した内容なので、「検査方法」「関係法令」などの幅広い知識を身につけられる
2)建物の劣化等の状態を第三者の目で調査する資格「インスペクター」として登録される
日時 6月23日(火)午前10時~午後4時
会場 全建総連会館
受講料 2万円
受講対象 1)建築士(1級・2級・木造)、2)建築施工管理技士(1級、2級(2級は建築または躯体かつ仕上げを有する者))

(5)応急仮設木造住宅建設の組合員登録のお願い(再掲)
現在、全木協東京都協会では、東京都と応急仮設木造住宅建設の災害協定締結を受けて応急仮設木造住宅建設の人員登録を進めています。都連では、組織人員の5%を登録目標にしています。募集する職種は、大工・土木・配管工・電工・板金工を中心とします(それ以外の職種も登録は可能です)。支部人員の10%分、登録用紙を配布してありますので、支部を通じての登録呼びかけをお願いします。

2.技術対策
(1)規矩術勉強会(青年技能競技大会準備講習会)参加者募集について
青年技能競技大会に向けた準備講習会を以下のとおり開催します。大会初参加や初心者の方でも講師が懇切丁寧に指導します。各支部におかれましては積極的な呼びかけをお願いします。該当者名簿を後日、支部へ送付します。お申し込みは本部事務局まで。
規矩術勉強会(青年技能競技大会準備講習会)の日程
 日程
第1回 4月5日(日)午前9時~午後5時(図面)東京建設会館
第2回 4月19日(日)午前9時~午後4時(図面)全建総連会館
第3回 5月17日(日)午前9時~午後5時(実技)全建総連会館
第4回 6月7日(日)午前9時~午後5時(実技)東京建設会館
第5回 6月21日(日)午前9時~午後5時(実技)全建総連会館
第6回 7月5日(日)午前9時~午後5時(実技)全建総連会館
第7回 7月19日(日)午前9時~午後5時(実技)全建総連会館
参加費 無料
対象 35歳以下の組合員
参考: 東京都連第29回青年技能競技大会 8月2日(日)午前8時 
東京都立多摩職業能力開発センター 府中校

(2)日建学院との提携(再掲)
組合員の国家資格取得促進のため、特別学費で受講できるよう日建学院と提携しました。受験予定の方はぜひ、ご利用ください。(平成27年8月31日まで)

(3)2級建築施工管理技士(建築・躯体・仕上げ)受験講習会(再掲)
建設業許可取得にも大変、有利になりますので受験予定の方はぜひお申し込み下さい。
日時:8月31日~11月2日(全21回) 受講料:7万円 会場:建設ユニオン4階

3.賃金対策
(1)ゼネコンが作業員を囲い込み
人手不足が続くゼネコン業界では、優秀な作業員をさまざまな制度で囲い込む競争が激しくなっています。今年2月の有効求人倍率で「建設・採掘」は2・92倍で、人手不足が深刻になっています。東日本大震災の復興や東京五輪に向け建設需要が増えているためです。今後多くの工事を引き受けるためにも作業員の確保が課題になっていますが、ゼネコンが作業員の直接雇用に切り替える動きにはなっていません。みずほ総研のエコノミストは「東京オリンピック後に建設需要が細ると見込まれ、雇用はリスクがあると考えている」と指摘します。ゼネコンの主な制度は下記のとおり。
内容(手当は日額)
大林組資格の取得時に5万~15万円の報奨金。手当の支給年齢の上限を引き上げて60~64歳のベテランも対象に
清水建設手当を2000円に増額。技能水準に応じ加算も
鹿島1000円の手当を支給する制度を導入。評価が高いと来年度に引き上げ
竹中工務店とくに優秀と認められる作業員の手当を3000円に増額
大成建設技能研修制度を導入(6月から)。1000~2000円の現行手当の増額も検討
戸田建設現行手当を3000円に増額(10月から)。対象者の範囲拡大も検討

(2)日建連が「長期ビジョン」を発表
日本建設業連合会(日建連)は3月、「再生と進化に向けて-建設業の長期ビジョン-」をまとめました。長期ビジョンでは、建設市場規模がほぼ横ばいで推移すると試算し、「100万人離職時代」の到来に対応し、90万人の新規入職者確保と同時に生産性向上による35万人分の省力化を掲げました。
これをもとに、新規入職や省力化の目標達成のために、他産業に負けない賃金水準や社会保険加入促進、建退共の適用促進、休日の拡大、雇用の安定が不可欠との考えを示しています。とくに休日の拡大では、「建設業の休日の少なさは明らかに異常」と表現し、従来の「できない」という思い込みを排除し、週休2日をはじめとした休日拡大を一斉に推進する必要性を強調しています。20%程度といわれる1次下請の技能労働者の直接雇用率も「あまりに低い」と指摘し、社員化目標を設定しています。
今回の長期ビジョンで最も注視すべき点は、今後の活動部分に「関連する労働団体等と連携しつつ」という、全建総連との連携を意識した文言が入っている点です。

4.社会保障対策
(1)社保対部・シルバー会共催「バランスの良い食事、栄養とくすりに関する学習会」
日時:6月15日(月)午後7時
会場:東京建設会館 3階会議室
講師:石原藤樹氏(六号通り診療所医師)
内容:「身体に良い食物の取り方」「食べ合わせ、薬の飲み合わせ」「特定保健用食品」
「効率の良いサプリメントの摂取方法」など
会費:無料
定員:40人(先着順)
申込:申込書に記入の上、FAX或いは事務局に持参ください。

(2)主治医定額報酬の請求は全国で122施設
高血圧などの慢性病を複数かかえる患者を継続して診療する場合に支払われる新たな定額制の診療報酬制度が1年前にできましたが、請求した医療機関は昨年7月時点で、全国で122施設にとどまり、18府県ではゼロだったことがわかりました。
この報酬は「地域包括診療料」。医療機関が「主治医」としてきめ細かい医療を提供できるよう昨年4月に新設されたものです。

(3)健保組合の保険料率が過去最高に
大企業などに勤める会社員が入る健康保険組合の平均保険料率は2015年度、過去最高の9・02%になりました。前年度より0・16%高く、初めて9%台になりました。上昇は8年連続。保険料の上昇には、国会で審議中の医療保険制度改革法案も影響しています。法案が成立すると、75歳以上の後期高齢者医療を支えるために現役世代の医療保険が払っている負担金の計算方法が変わり、収入が高い健保組合などの負担がさらに増えます。
健保組合の保険料収入に占める高齢者医療への負担金の割合は、15年度で平均43・68%、70%を超える組合もあります

5.税金対策
(1)都連「増税反対世論を高めるための街頭宣伝行動」(再掲)
5月13日(水)午後1時~午後5時30分 マリオン前→渋谷ハチ公前→新宿駅西口
東京建設は、渋谷ハチ公前の行動に参加します。集合は午後2時15分で、午後2時40分から35分程度宣伝およびチラシ、ティッシュの配布をおこないます。
東京建設5人(本部税対部員、事務局が参加

(2)15年度税制改正法が成立
2015年度税制改正法が3月、参院本会議で可決、成立しました。
主な内容は以下のとおり。
・消費税率10%への引き上げが2017年4月に延期になり、景気次第で増税がやめられると定めた「景気条項」を削除
・法人実効税率を国・地方で2・51%引き下げ
・「ふるさと納税」の上限を2倍に
・車の燃費に応じたエコカー減税の基準を厳しく
・子や孫への贈与を非課税にする制度を、住宅資金で拡充・延長し、結婚・子育てへも用途拡大
・少額投資非課税制度(NISA)の非課税枠を2016年から年120万円(現行100万円)へ拡大

6.労働安全対策
(1)アスベスト被害を検索するサイトがオープン
アスベストによって従業員が健康被害を受けた「事業所」を、簡単に検索できるサイトができました。企業名だけでなく事業所の住所や、「建築」「自動車」「解体」といった作業内容からも検索でき、記憶が薄れた人も確認しやすくなっています。
全国労働安全衛生センター連絡会議が開設したもので、サイト(http://joshrc.info/)のトップにある「石綿ばく露作業による労災認定等の事業場一覧」から見ることができます。

7.組織拡大強化対策
(1)春の拡大行動について
3月の組織対策会議で、4月以降も組合員宅訪問に引き続き取り組むことになりました。支部組織人員の10%を目標に取り組みをお願いします。

(2)全建総連2015年3月末の組織人員聞き取り調査結果
標記、聞き取り調査の結果が出ました。3月末時点で、60万9856人となり、今年1月~3月の3カ月間で3919人(0・64%)の減少となったものの、昨年3月からの1年間では7341人(0・12%)の増加となりました。全体で減少している中でも、昨年12月と比べると14県連・組合が増勢を勝ち取りました(昨年同期16県連)。昨年3月末と比べると、全組合の半数を超える28県連・組合が増勢を果たしています(同22県連)。

8.高齢者対策
(1)シルバー会第84回世話人会 5月18日(月)午後6時 東京建設会館

(2)「健康づくりのための食事と栄養とくすりに関する学習会(仮称)」
社保対部と共催致します。詳細は社会保障対策の項ご参照ください

(3)日帰り旅行会
7月5日(日)行き先:富士山浅間神社、忍野八海、山中湖(水陸両用バス

9.青年対策
(1)第600回青年部会 5月8日(金)午後7時30分 東京建設会館

(2)青年部第59回定期大会(再掲)
5月16日(土)午後7時 きゅりあん5階 第2講習室

(3)支部対抗ボウリング大会(再掲)
6月21日(日)午後4時 品川プリンスボウリングセンター
毎年、ご好評をいただいているボウリング大会を今年も開催いたします。支部総会や会議などで参加者を募っていただき、ぜひお申し込み下さい。

(4)都連青協幹事会 5月19日(火)午後7時30分 東京都連会議室

10.婦人対策 
(1)婦人部月例会 5月8日(金)

(2)婦人部旅行会(再掲)
6月21日(日)~22日(月) 行き先・忍野八海、下部温泉、清水港等
会費・1万8000円

支部活動報告
(1)各専門部の報告

今後の支部活動

大会準備委員会
5月12日(火)午後7時 東京建設会館

選挙管理委員会
5月14日(木)午後7時 東京建設会館

本部青年部定期大会
5月16日(土)午後7時 きゅりあん 第二講習室

シルバー会世話人会
5月20日(火)午後6時 東京建設会館

本部定期大会
5月27日(水)午前10時 きゅりあん

by hisakazu0573 | 2015-05-10 19:55 | 支部活動報告