支部会議報告

2017年 1月13日(金)午後7時30分~ 
東京建設会館にて行われました

会議内容
幹事会報告
1.住宅対策
(1)大田区「指定工事店制度」について

大田区では平成294月より区民・区営住宅の指定管理者を日本管財㈱に委託するのを機に、区内事業者を募集、登録して、区民・区営住宅の空き家修繕や小規模工事を事業者に発注する「指定工事店制度」の実施を検討しています。大田区が管理をする区営住宅は32団地、区民住宅は8カ所程、27年度の工事実績は空き家修繕で50件程、それ以外の小規模工事も含め、工事金額は1億円程。

12月中旬までの内容については別紙の通りとなりますが、それ以外の部分では

1)工事店の募集は区のHPや公報で行う予定。

2)工事店契約は指定管理者と工事業者が直接締結。

3)大規模以外の8割の工事を区内事業者へ発注予定で、登録事業者の規模を見て、可能で

あれば大きな工事の発注も検討していく

4)登録事業者の規模は問わないが実体の無い事業者や支店・営業所は除外

5)発注は空き家修繕は工務店一括で、小規模工事については各専門工事業者へ。工務

店発注の場合の下請事業者の所在地については問わない予定。

6)区営住宅は古い住宅が多く修繕方法が制限される場合もあり。 )配管が古く高圧洗

浄はダメ など

大田区では今回の制度について単価を設定する予定ですが、「決して工事費を安くしたいということではなく、極力早く対応していただくことを第一に考えてのこと、難しい工事などは単価を協議していくことも考える」とし、また、「指定管理者からは夜間・休日・災害時の対応も可能であればお願いしたいとの意向もある」としています。今後のスケジュールとしては詳細が決まり次第、制度概要の説明会を開催(1月末頃の予定)し、指定工事店の登録が終了した時点で工事店向けの説明会を開催するとしています。

(2)都連第7回全リ協説明会&義務講習A

全建総連リフォーム協会(全リ協)は昨年7月、国土交通省から「住宅リフォーム事業者団体」として登録されました。都連では、「全リ協説明会&義務講習A」を下記のとおり開催します。技術力向上、経営力強化のためにも、ぜひこの機会に受講してください。

日時/313日(月)午後6時~8

会場/全建総連会館

受講料/無料(後日、全リ協に入会する方は年会費1万円が必要になります)

申込み/申込書に記入の上、FAXまたは持参で組合事務局へ、開催日の5日前までに

(3)全リ協の義務講習B「職人・工務店のためのリフォーム講習会」を受講しよう(再掲)
 日時/223日(木)午後130分~午後5

会場/全建総連会館
 定員/80人(先着)

 受講料/1000円(全リ協会員、講習A受講者、全リ協加入検討者は無料)

 申込み/申込書(先月幹事会別紙に添付)に必要事項を記入の上、組合事務局までFAX03-3785-4756)でお申し込みください。なお受講料は当日お持ちください。

 締切/29日(木)(定員になり次第、締切)

 内容/リフォーム工事の実例、事業者にとっての見積もりと消費者にとっての見積書、見積書作成の基本的な考え方、ヒアリング(税制、リフォームローン等)、計画と提案、使用建材機器・協力業者単価・工程・資金計画、その他


2.技術対策
(1)東京建築高等職業訓練校 60期生入校案内

 建築大工の方を対象とした20174月入校生を募集しています。入学試験はなく、訓練期間は2年間で、基本的に毎週土曜日午前9時から午後5時まで学科は全建総連会館、実技は都立職業能力開発センター自習室で行います。修了後の特典は、①普通職業訓練修了証が授与され、すぐに建築大工2級技能検定を受検可能、②終了後高卒の場合、実務経験3年で2級建築士試験を受験可能などがあります。

 入学金:35,000円、授業料:月額13,000円、申込締切228日(火)まで。


(2)青年技能競技大会準備講習会の参加者募集

青年技能競技大会に向けた準備講習会を以下のとおり開催します。大会初参加や初心者の方でも講師が懇切丁寧に指導します。各支部におかれましては積極的な呼びかけをお願いします。該当者名簿を後日、支部へ送付します。また青年部からの選手出場ができないかも部会等でご検討下さい。

日程 1 416日(日)午前9時~、第2 514日(日)午前9時~、

3 611日(日)午前9時~、 第4 625日(日)午前9時~、

5 79日(日)午前9時~

会場 全建総連会館

参加費 無料(来年度以降有料になる可能性もあります)

対象 35歳以下の組合員

参考: 東京都連第31回青年技能競技大会 723日(日)午前8時 

東京都立多摩職業能力開発センター 府中校

当日の見学者大歓迎です。

3.賃金対策

(1)標準見積書学習会
312日(日)午後130 東京建設会館

講師・建設ユニオンの清水中央執行委員

(2)下請代金の支払いを原則「現金払い」に

経済産業省と公正取引委員会は12月、いまも手形が多用される大企業と中小企業の取引について、「現金払い」を原則とする通達を全国21万社に出しました。50年ぶりに下請け法の運用基準も強化し、中小企業の雇用環境改善などにつなげる狙いです。

経産省によると、下請け代金の支払いでは約6割が手形を用いています。手形は支払い期日が数カ月先のこともあります。期日前に銀行などで現金化すると割り引かれ、その分を下請が負担する事例もあります。通達は、大企業に現金払いを求めたほか、手形を使う場合は支払い期日を段階的に縮め、将来は60日以内にするよう求めました。

4.社会保障対策
(1)年金制度改革法案が成立

すでに衆議院を通過していた同法が1214日の参院本会議において賛成多数で可決し成立。平成33年度より新制度により実施されます。法案の柱は年金額の抑制で、賃金・物価に合わせてスライドさせる年金額の改定について、物価が上がって現役世代の手取り賃金が下がった場合、物価上昇に合わせ現在は受け取る年金額を据え置いているが、新制度導入後は賃金に合わせて年金額が減額されてしまいます。両方が下がり賃金の下落幅が大きければ、年金の減額幅は賃金に合わせる。さらに、「マクロ経済スライド」の強化も図られます。少子高齢化が進む中、現役世代の負担が過大にならないよう、物価や賃金が上昇してもそのまま年金を増やさず、伸び率を年1%ずつ小さくする仕組みがマクロ経済スライドですが、制度改革以後これまでは1度だけしか実施されていませんでした。しかし年金額の抑制が効かず、現在の年金給付水準は将来の高齢世代よりも相対的に高くなっていることから、今後の年金財政を鑑み、より実情に合わせて実施するとしています。


5.税金対策
(1)平成28年分所得税・消費税の確定申告対策

 1)「所得調査表」は事前に記入の上、相談日にご持参ください。

 2)申告相談会 28日(水)から39日(木)(222日~31日はお休み)

 3)拡大税金対策部会(申告相談会打合せ) 28日(水)午前10 東京建設会館


6.労働安全・労働保険対策6.組織拡大強化対策
(1)平成28年(110月)労働災害発生状況について

厚生労働省が発表した117日現在の平成28年(110月)の建設業における労働災害発生状況では、死亡災害220人(前年比46人減)、休業4日以上の死傷災害11,204人(前年比450人減)と何れも前年を下回りました。しかしながら、墜落・転落災害による死亡者数は106人(前年比1人増)と死亡者全体の48.2%を占めています。厚労省ではこの11月にはハーネス型安全帯を含めた墜落防止保護具の規制の在り方について、専門家による検討を開始するなど引き続き徹底した対策を講じるとしています。


7.組織拡大・強化対策
(1)これならできる拡大行動アンケート

アンケート用紙をリニューアルしました。12月に各支部に支部員数分をお配りしてありますので、組合員宅訪問の際などにご活用ください。


(2)7回拡大組織対策会議(拡大出陣式)
117日(火)午後7時 東京建設会館

(3)2回組織拡大強化本部会議
1
25日(水)午後7 東京建設会館

8.高齢者対策

(1)シルバー会第102回世話人会
116日(月)午後6 東京建設会館
同日午後4時より会館1階会議室にて28年度の会計監査を実施いたします。


(2)11回シルバー会定期総会・10周年記念祝賀会

平成29128日(土)品川区立中小企業センター

会:同センター 2階中講習室午後430分より

祝賀会:同センター3階大会議室 午後6時より

9.青年対策
(1)620回青年部会
 110日(火)午後730 東京建設会館

(2)青年部五役会議
 1
26日(木)午後7時 東京建設会館

(3)青年部学習会「防災体験ツアー」
 211日(土・祝)午前9時 池袋防災館

 地震・火災での煙・消火活動を実際に体験します。


(4)青年部新年会

 211日(土・祝)正午 GOCCHI BATTA シュラスコ&ビアバー(上記学習会終了後)


(5)都連青協第52回定期大会報告

 124日(日)、5組合27人の参加で開催されました。新役員は下記のとおりです。

 議 桜井達磨(東京建設・再)、副議長 東京土建から後日、選出

書記長 安河内大輔(東建従・再)、書記次長 酒井 誠(ユニオン・新

(6)都連青協拡大幹事会
124日(火)午後730 全建総連会館

(7)全国青協第55回定期大会
212日(日)~13日(月)熱海ホテルニューアカオ

10.婦人対策
(1)婦人部五役会・役員会・月例会
113日(金)午後1時 東京建設会館

(五役会議 午前10時、役員会 午前11時)

(2)55回定期総会

 120日(金)午後1時 大森東急REIホテル

(当日、文集「建設婦人54号」を発行します)

支部活動報告
(1)各専門部の報告

(2)今後の支部関係予定

シルバー会世話人会
1月16日(月)午後6時 東京建設会館

拡大組織対策会議(拡大出陣式)
1月17日(火)午後7時 東京建設会館

第3回賃金対策会議
1月18日(水)午後7時 東京建設会館

本部婦人部総会
1月20日(金)午後1時 大森REIホテル

支部五役会議
1月24日(火)午後7時 東京建設会館

第2回組織拡大強化本部会議
1月 25日(水)午後7時 東京建設会館

シルバー会総会
1月 28日(土)午後4時30分 中小企業センター

救命講習会
2月 19日(日)午後1時30分 東京建設会館


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# by hisakazu0573 | 2017-01-13 22:14 | 支部活動報告

青年部会議報告

2017年 1月10日(火)午後7」時30分~
東京建設会館にて青年部会が行われました。

会議内容は
・本部幹事会の報告
・都連青協幹事会の報告
・忘年会兼新規加入者歓迎会について感想・反省
・都連青協定期大会について感想・反省
・学習会・新年会について(2月11日開催)

幹事会で出ていた青年部に関係しそうな議題
(1)都連第7回全リ協説明会&義務講習A

全建総連リフォーム協会(全リ協)は昨年7月、国土交通省から「住宅リフォーム事業者団体」として登録されました。都連では、「全リ協説明会&義務講習A」を下記のとおり開催します。技術力向上、経営力強化のためにも、ぜひこの機会に受講してください。

日時/313日(月)午後6時~8

会場/全建総連会館

受講料/無料(後日、全リ協に入会する方は年会費1万円が必要になります)

申込み/申込書に記入の上、FAXまたは持参で組合事務局へ、開催日の5日前までに


(2)全リ協の義務講習B「職人・工務店のためのリフォーム講習会」を受講しよう

日時/223日(木)午後130分~午後5

会場/全建総連会館

定員/80人(先着)

受講料/1000円(全リ協会員、講習A受講者、全リ協加入検討者は無料)

申込み/申込書(先月幹事会別紙に添付)に必要事項を記入の上、組合事務局までFAX03-3785-4756)でお申し込みください。なお受講料は当日お持ちください。

締切/29日(木)(定員になり次第、締切)

内容/リフォーム工事の実例、事業者にとっての見積もりと消費者にとっての見積書、見積書作成の基本的な考え方、ヒアリング(税制、リフォームローン等)、計画と提案、使用建材機器・協力業者単価・工程・資金計画、その他

(3)青年技能競技大会準備講習会の参加者募集

青年技能競技大会に向けた準備講習会を以下のとおり開催します。大会初参加や初心者の方でも講師が懇切丁寧に指導します。各支部におかれましては積極的な呼びかけをお願いします。該当者名簿を後日、支部へ送付します。また青年部からの選手出場ができないかも部会等でご検討下さい。

日程 1 416日(日)午前9時~、第2 514日(日)午前9時~、

3 611日(日)午前9時~、 第4 625日(日)午前9時~、

5 79日(日)午前9時~

会場 全建総連会館

参加費 無料(来年度以降有料になる可能性もあります)

対象 35歳以下の組合員

参考:東京都連第31回青年技能競技大会 723日(日)午前8時 

東京都立多摩職業能力開発センター 府中校

当日の見学者大歓迎です。


今後の活動予定

組織拡大出陣式
1月 17日(火)午後7時~  東京建設会館

都連青協拡大幹事会
1月24日(火)午後7時30分~  全建総連会館

青年部5役会議
1月26日(木)午後7時~  東京建設会館

青年部会
2月 8日(水)午後7時30分~  東京建設会館

学習会
2月11日(土)午前9時30分~ 池袋防災館

新年会
2月11日(土)午前11時45分~ 池袋周辺


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# by hisakazu0573 | 2017-01-10 23:12 | 青年部活動報告

支部会議報告

8月10日(水)午後7時30分~ 
東京建設会館にて行われました

会議内容
幹事会報告
1.住宅対策
(1)第7回おおた住まいづくりフェア
11月27日(日)午前10時 大田区産業プラザPIO

(2)大田区住宅リフォーム助成制度第1期分受付が終了
大田区の住宅リフォーム助成制度第1期分の申し込み受け付けは、6月3日で予算額の2000万円に達したため、終了となりました。
大田区の住宅リフォーム助成は、公平な利用機会を設けるため、今年度から下記の3期に分けて設定し、予算配分額に達したら、一旦受け付けを終了することになっていました。1期分は7月末まで受け付け期間が設定されていましたが、2ヶ月近く早く予算に達し、終了となったものです。2期分の申し込み受け付けは、8月1日以降に実施する予定です。
・第1期 4~7月受付 2000万円
・第2期 8~11月受付 1500万円
・第3期 12~3月受付 1500万円

(3)全リ協のリフォーム団体登録が正式受理へ
団体登録の申請に向けこの4月より国交省との調整が行われていましたが、7月1日に登録申請が正式に受理されました。国交省による事前チェックでは
1)適正なリフォームをおこなえる業者であるかを審査する委員会の設置
2)消費者からの苦情処理の体制の確立
3)登録会員の情報等、団体が把握・管理できる体制の確立
など厳しい確認がありました。
今後、審査を受けることとなりその結果まで概ね1カ月程度となっています。
なお、2016年6月までの会員数は19県連624事業者となっています。

2.技術対策
(1)都連第30回青年技能競技大会の結果報告
7月24日(日)に24人(前年18人)の選手が参加し、全体では応援、見学者を含め166人(前年145人)が参加しました。 1位~5位は東京土建の方、6位は建設ユニオンの方が受賞されました。上位4人は、東京都連代表として8月27日から徳島県で開催される全国大会へ出場します。

(2)規矩術講習会受講者募集について
東京都連では、今年も規矩術講習会を下記のとおり開催します。今年度も「初級コース」と「上級コース」の2つのコースでおこないます。受講料は無料です。受入事業主には、OJT費用として補助金が出ます。(東京建設新聞6/5号に折込済み)
実施期間/2016年8月7日(日)~ 2017年1月29日(日)
時間/上記期間の日曜日 月2回程度(全13回) 午前9時~午後4時
場所/全建総連会館
内容/
初級コース
<講義>①住宅建築行政、②木造建築士座学問題ほか
<実習>①朝顔型木箱、②二方転び踏み台、③四方転び踏み台、④建築大工2級ほか
上級コース
<講義>①住宅建築行政、②建築大工1級、③木造建築士座学問題、
④新規入職者に対する指導全般及び指導者としての心得ほか
<実習>①四方転び踏み台、②建築大工1級、③木造建築士、④その他
対象者/組合員の方であれば職種・年齢に関係なく、どなたでもお申し込みいただけます。

(3)都住協主催「耐震講習会」
いつ起きてもおかしくないと言われている東京直下型地震等に備えて需要の高まっている木造住宅耐震化リフォーム工事の実務的な内容です。
日時:9月16日(金)10:00~16:00
場所:台東区区民会館 8階 第5会議室(〒111-0033 台東区花川戸2-6-5)
内容:①「東京都の耐震施策」 講師:東京都都市整備局耐震化推進係
②「木造住宅の耐震補強の実務」 講師:大橋好光氏(東京都市大学 工学博士)
受講料:3,000円(テキスト代込み) ※テキスト持参の方は1,000円
使用テキスト:「木造住宅の耐震補強の実務」(建防協発行・大橋先生共著)
持参品:①顔写真(3㎝×4㎝)1枚 ②筆記用具 ③受講料
申込み:別紙申込書を東京都連へFAXにて申込み。受講当日は上記①~③を持参して下さい。

3.賃金対策
(1)標準見積書学習会(再掲) 11月20日ごろおこなう予定です。

(2)最低賃金は全国平均で24円引き上げ
2016年度の最低賃金の引き上げの目安額は全国加重平均で24円となり、昨年度の18円を上回る過去最高の上げ幅となりました。引き上げ幅の3%は、安倍政権が「1億総活躍プラン」で掲げる数値と同じです。賃金をあげて消費を増やし、景気を底上げすることをめざす政権の強い意向に沿った内容となりました。働き手にはメリットがありますが、中小企業の経営には重荷になる可能性もあります。政府は引き上げで中小企業の負担が増えることに対応し、企業向けの助成金を拡充するなどして、支援策を講じる方針です。
現在の全国の最低賃金額と引き上げ目安額は以下のとおり。
ランクと引き上げ目安額現在の最低賃金(時給)
Aランク=25円東京=907、神奈川=905、大阪=858、愛知=820、千葉=817
Bランク=24円埼玉=820、京都=807、兵庫=794、静岡=783、三重=771、広島=769、滋賀=764、栃木=751、茨城=747、富山・長野=746
Cランク=22円北海道=764、岐阜=754、福岡=743、奈良=740、群馬・山梨=737、石川・岡山=735、福井=732、新潟・和歌山・山口=731、宮城=726、香川=719
Dランク=21円福島=705、山形・島根・愛媛=696、青森・岩手・秋田・徳島=695、佐賀・長崎・熊本・大分・鹿児島=694、鳥取・高知・宮崎・沖縄=693
全国加重平均=24円798

4.社会保障対策
(1)厚生年金加入時における本人確認の徹底について
法人事業所などで従業員が厚生年金に加入する際、平成28年9月から年金事務所へ住民票コードの提出が必須となります。そのため、建設国保に加入し厚生年金加入する人は、住民票を取得する際に、「住民票コードの記載されたもの」を発行してもらってください。住民票コードが提出されないと、資格取得手続きが保留になる上、後日事業主へ年金事務所から確認ができるまで、保険証の発行ができません。

5.労働安全・労働保険対策
(1)2015年の東京労働局管内の送検は57件
東京労働局は、同局や管内の18労働基準監督署・支署が2015年に送検した事件の処理状況をまとめました。送検件数は前年より10件減少し57件。うち建設業は20件と前年より2件減少しましたが、全体の35.1%を占めており依然高い割合となっています。
建設業20件を違反事項別でみると、労災かくし事案が11件と最も多く、昨年(5件)の2倍となっています。その次に多いのが墜落防止措置義務違反で6件と、両方で85%を占めています。

(2)2015年度のアスベストによる労災保険給付状況について(別紙⑫)
2015年度のアスベストによる疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況(速報値)が厚労省より発表されました。労災による給付請求及び支給決定とも前年度と比べやや減少しましたが、請求件数では10年連続で1,000人を超えています。業種別認定数の割合では建設業が52.6%と過半を超えており、最大の被害を出している状況は変わりません。
なお、都連の2015年のアスベスト関連労災認定数は、中皮腫11、肺がん27、じん肺等24の計62人(昨年75人)です。全国の内容は以下のとおり。
・請求件数 1062件(10年連続で1000人を超える)※前年度1096件
・支給決定件数 967件(肺がん360件、中皮腫539件、良性石綿胸水20件、びまん性胸膜肥厚48件)※前年度1002件
・じん肺のうち、アスベスト肺65件

(3)熱中症対策について
昨年も多くの現場で熱中症が発生しました。今年もあらゆる職場で熱中症への警戒を強化していく必要があります。厚生労働省では、建設業での熱中症予防対策の重点事項として以下の4点を挙げています。皆さんの現場でもご注意ください。

1)事前にWBGT予報値・熱中症情報等を確認。簡易屋根・スポットクーラー・大型扇風機などの使用。単独作業をおこなわない。連続作業時間の短縮。長めの休憩時間。とくに7~8月の午後2時~5時は、WBGT値が基準を大幅に超える場合は、原則として作業をおこなわないなど。
2)作業者に日常の健康管理(睡眠不足・深酒・朝食ぬき・発熱・下痢など)の指導。朝礼で具合の悪そうな者は作業場所の変更や作業転換。
3)水分・塩分の摂取確認票を作成。自覚症状がなくても、定期的に摂取させる。
4)高温多湿作業場所で初めて作業する者には、熱への順化期間を設ける。


6.組織拡大強化対策
(1)平成28年度組織拡大活動者会議
 ・日時 8月28日(日)午前10時~午後5時
 ・場所 南部労政会館

(2)第2回拡大推進本部設立準備委員会の報告
7月14日におこなわれた標記会議では、拡大本部の位置付け等について検討し、また構成メンバーについて再検討をおこない、下記のとおり決定しました。再度、スタート地点から確認をしながら検討したため、第1回準備委員会の決定事項と変更のある箇所もあります。具体的な内容については、継続審議することになりました。決定事項は以下のとおり。
①以下の3つの重点提案をもとに進める
1、危急存亡の時として、組合全体が一丸(トップは組合長)となって取り組む「組織拡大本部(仮称)」を設置する
2、「拡大本部」の方策(組織構成、工程等々)を目的に則して具体化する
3、支部とともに組織基盤を強化するため、「拡大本部」に「行動組織」を設ける
②「拡大本部」と、組織部(組織対策会議)の位置付けについては、以下のとおりとする
1)現在、組合には組織に関連する4つの専門部(にあたるもの)がある。その4つとは、組織・青年対策・高齢者対策・婦人(女性)対策である。
2)この4つを統合的に扱い、運動を組み立て、調整する機関として「組織拡大本部(仮称、以下拡大本部)」を設立する。
3)拡大本部では、目的に則して、方策を具体化する作業もおこなう
4)構成メンバーは、以下のとおり
・本部長(組合長)
・副本部長(副組合長、組織部長)
・事務局(書記長、書記次長)
・組織部代表(本部組織部員)
・青年対策代表(本部青年対策部員)
・高齢者対策代表(組織部長が兼任)
・婦人(女性)対策(婦人対策部長=組合長が兼任)
③方策の具体化について
・方策の具体化については、組織部長試案をもとに、すぐに決めていける部分から討議・決定していく

(3)都連青年後継者対策研修会(再掲) 9月18日(日)午前10時 全建総連会館
内容・1)講演「東日本大震災と建設業界の役割」(講師・おらが大槌夢広場代表・臼沢和行さん)、2)講演「激変する建設産業~未来ある若者たちが生き残るための術を教えます」(講師・都連・長谷部書記次長)、3)その他

(4)全建総連2016年6月末の組織基本調査が発表に
全建総連2016年6月末の組織基本調査が発表になりました。それによると、6月末の組織人員は61万4068人で、1年間で3121人増(0・51%増)となりました。6月末調査では、2年ぶりの年間増勢達成となり、6割を超える32県連・組合が年間増勢を果たしました。
この1年間で実増を勝ち取ったのは、32県連・組合(前年は28県蓮・組合)。北海道連(5・63%)、千葉県連(4・68%)、新潟ユニオン(5・53%)、全建愛知(4・05%)、福岡建労(4・21%)、全福岡建労(8・95%)、沖縄ユニオン(9・61%)の7組合が4%を超える年間増勢を果たし、3%以上実増は11県連・組合と、昨年同期(6県連・組合)を大きく上回っています。
いっぽう、この1年間で組織減少となった21県連・組合のうち、半数近い10県連・組合が1%未満、7組合が1%台の減少率にとどめており、多くの組合で増勢まであと一歩としています。

8.高齢者対策
(1)シルバー会第97回世話人会 8月3日(水)午後6時 東京建設会館

8.青年対策
(1)第615回青年部会 8月8日(月)午後7時30分 東京建設会館

(2)青年部五役会議 8月28日(日)組織拡大活動者会議終了後 場所未定

(3)都連青協幹事会 8月18日(木)午後7時30分 全建総連会館

(4)都連青協夏の拡大交流企画
8月20日(土)午後7時 高田馬場 カラオケの鉄人
内容・組合対抗カラオケ大会

(5)関東地協青協学習交流会(再掲) 9月25日(日)午前10時 日光
内容・日光東照宮見学、親睦食事会
会費・高校生以上・3000円、小学生以上・1500円、未就学児・無料

(6)青年部研修旅行 10月23日(日)~24日(月)行き先・鹿児島

8.婦人対策 
(1)婦人部月例会 8月はお休みです

(2)婦人部主催「第2回終活学習会」
第1回の終活学習会では、エンディング・ノートを配布し、記入のしかた・保管場所などについて、事例を交えながら勉強しました。今回は、「遺言状の正しい書き方」「遺産の管理」などを学びます。ぜひご参加ください。
日時 10月6日(木)午後1時
場所 東京建設会館
費用 無料
申込み 9月20日までに申込書に記入の上、事務局・田中へ
定員 35人(先着順)

支部活動報告
(1)各専門部の報告

(2)今後の支部関係予定

第3回拡大推進本部設立準備委員会
8月12日(金)午後7時 東京建設会館

第3回組織対策会議
8月17日(水)午後7時 東京建設会館

まつり実行委員会
8月24日(水)午後7時 東京建設会館

組織拡大活動者会議
8月28日(費地)午前10時 南部労政会館

支部旅行
10月30日(日)予定

支部住宅デー
11月 6日(日)予定
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# by hisakazu0573 | 2016-08-18 00:00 | 支部活動報告

支部会議報告

7月 8日(金)午後7時30分~ 
東京建設会館にて行われました

会議内容
幹事会報告
1.住宅対策
(1)第7回おおた住まいづくりフェア
11月27日(日)午前10時 大田区産業プラザPIO

(2)大田区住宅リフォーム助成制度第1期分受付が終了
大田区の住宅リフォーム助成制度第1期分の申し込み受け付けは、6月3日で予算額の2000万円に達したため、終了となりました。
大田区の住宅リフォーム助成は、公平な利用機会を設けるため、今年度から下記の3期に分けて設定し、予算配分額に達したら、一旦受け付けを終了することになっていました。1期分は7月末まで受け付け期間が設定されていましたが、2ヶ月近く早く予算に達し、終了となったものです。2期分の申し込み受け付けは、8月1日以降に実施する予定です。
・第1期 4~7月受付 2000万円
・第2期 8~11月受付 1500万円
・第3期 12~3月受付 1500万円

(3)旭化成ホームズが大幅受注減
大手住宅メーカー7社の注文住宅の2015年度の受注額は、大和ハウス工業では5%増加し、他のメーカーも概ね微増という実績でしたがが、旭化成ホームズについては7%減と前年を下回った。グループ企業が杭打ちデータを改ざんしていた影響により問題が発覚した15年10月以降この4月まで大幅な前年割れが続いており、2016年度においても受注額の減少及び営業収益の悪化は避けられない状況と見られています。

2.技術対策
(1)東京都連第30回青年技能競技大会
7月24日(日)午前8時 東京都立多摩職業能力開発センター 府中校
(会場住所:府中市南町4-37-2 ℡042-367-8201)
東京建設からは残念ながら参加者はいませんが、都連全体で24名の方が参加予定です。(建設ユニオン6名、西多摩北建1名、東京土建15名、他県連1名)お時間のある方はぜひ見学をお願いします。見学の場合は公共交通機関をご利用ください。

(2)規矩術講習会受講者募集について
東京都連では、今年も規矩術講習会を下記のとおり開催します。今年度も「初級コース」と「上級コース」の2つのコースでおこないます。受講料は無料です。受入事業主には、OJT費用として補助金が出ます。(東京建設新聞6/5号に折込済み)
実施期間/2016年8月7日(日)~ 2017年1月29日(日)
時間/上記期間の日曜日 月2回程度(全13回) 午前9時~午後4時
場所/全建総連会館
内容/
初級コース
<講義>①住宅建築行政、②木造建築士座学問題ほか
<実習>①朝顔型木箱、②二方転び踏み台、③四方転び踏み台、④建築大工2級ほか
上級コース
<講義>①住宅建築行政、②建築大工1級、③木造建築士座学問題、
④新規入職者に対する指導全般及び指導者としての心得ほか
<実習>①四方転び踏み台、②建築大工1級、③木造建築士、④その他
対象者/組合員の方であれば職種・年齢に関係なく、どなたでもお申し込みいただけます。

(3)建設業許可の解体工事の新設
平成28年6月1日より建設業法等の一部改正する法律により、解体工事業が新設されました。これまで解体工事の建設業許可は、「とび・土工工事業」の業種区分に含まれていましたが、 改正建設業法によりそこから分離する形で「解体工事業」が新設されます。1件500万円以上の解体工事のみを行う場合はこの「解体工事業」の許可が必要です。
この解体工事業の業種区分は平成28年6月から施行されますが、3年間の経過措置として既存の「とび・土工工事業」の許可業者は施工が可能です。また、施工から5年間は経過措置としてとび・土工工事業の技術者は解体工事業の技術者としてみなされます。

解体工事業の経営業務の管理責任者の要件
・解体工事業について5年以上の経営業務管理責任者としての経験を有する者
・平成28年5月31日以前のとび・土工工事業について5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
・上記以外の建設業で7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
解体工事業の監理技術者(特定建設業)の要件
・1級土木施工管理技士(平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要)
・1級建築施工管理技士
・技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))
・主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請けとして4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者
解体工事業の主任技術者(一般建設業許可)の要件
・監理技術者の資格のいずれか
(1級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士)
・2級土木施工管理技士(土木)
(ただし実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要)
・2級建築施工管理技士(建築又は躯体)
(ただし実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要)
・とび技能士(1級)
・とび技能士(2級)(ただし合格後解体工事に関し3年以上の実務経験が必要)
・建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士
・大卒及び専修学校専門課程卒で専門市及び高度専門士(指定学科)3年以上、高卒及び専修学校専門課程卒(指定学科)5年以上、その他10年の実務経験
・土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し、12年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験を有する者
・建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し、12年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験を有する者
・とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
技術者の要件に関する経過措置
平成33年3月31日までの間は、とび・土木工事業の技術者(既存の者に限る)も解体工事業の技術者としてみなされます。

3.賃金対策
(1)標準見積書学習会(再掲) 日程が決まり次第ご報告します。

4.社会保障対策
(1)厚生年金算定基礎届け手続き(再掲)
厚生年金算定基礎届け手続きは7月4日(月)~20日(水)におこないます。関係各事業所に通知します。

5.税金対策
(1)都連消費税増税反対街頭宣伝行動(再掲)
9月14日(水)午後1時~5時 有楽町・渋谷・新宿

6.労働安全・労働保険対策
(1)アスベスト飛散防止で規制対象建材拡大へ
総務省では39県市において解体工事等でのアスベスト含有成形板などの「レベル3建材」の扱いを調査した結果、飛散・ばく露対策が不十分なケースがあるとして、環境、厚生労働、国土交通、総務の4省に対策強化を勧告しました。
東日本大震災でもこれらの建材の飛散が問題視されていたが、調査では「除去作業時に破砕や切断などの不適切な扱いが行われている可能性がある」とレベル3建材の実態把握と併せ大気汚染防止法で規制対象とすることなどが盛り込まれ、これを受けて環境省では「飛散防止マニュアル」に基づいて処理するよう事業者に周知徹底を求めるとしています。

(2)熱中症対策について
昨年も多くの現場で熱中症が発生しました。今年もあらゆる職場で熱中症への警戒を強化していく必要があります。厚生労働省では、建設業での熱中症予防対策の重点事項として以下の4点を挙げています。皆さんの現場でもご注意ください。

1)事前にWBGT予報値・熱中症情報等を確認。簡易屋根・スポットクーラー・大型扇風機などの使用。単独作業をおこなわない。連続作業時間の短縮。長めの休憩時間。とくに7~8月の午後2時~5時は、WBGT値が基準を大幅に超える場合は、原則として作業をおこなわないなど。
2)作業者に日常の健康管理(睡眠不足・深酒・朝食ぬき・発熱・下痢など)の指導。朝礼で具合の悪そうな者は作業場所の変更や作業転換。
3)水分・塩分の摂取確認票を作成。自覚症状がなくても、定期的に摂取させる。
4)高温多湿作業場所で初めて作業する者には、熱への順化期間を設ける。


7.組織拡大強化対策
(1)第1回組織対策会議の報告
6月17日におこなわれた第1回組織対策会議で、「組織強化」「組織拡大」「組織部の活動計画」を検討し、拡大目標や年間計画を決定しました。

(2)第1回拡大推進本部設立準備委員会の報告
6月14日におこなわれた標記会議では、最初に渡部組織部長から、「拡大本部」設立の提案の趣旨説明、具体案の提案などがおこなわれ、その後質疑応答がありました。1回目の会議では、構成メンバー、設置までのスケジュールを決定し、幹事会に報告すること。その他については継続審議することになりました。決定事項は以下のとおり。
1)拡大推進本部の構成メンバー
・本部長(組合長)
・副本部長(副組合長、組織部長)
・事務局(書記長、書記次長)
・基本部員(支部長(またはこの件について付託された支部役員)、青年対策部長、青年部長、本部組織部員)
・案件別部員(必要な場合、本部長が招集する専門部長など)
2)設置までのスケジュール
・28・5 大会で「拡大本部」の設置を提案し、承認を得る
・28・6 「本部」設立準備委員会の立ち上げ。検討をおこなう。進展状況はその都度、幹事会で報告・承認を得る(以後、11月まで、同様に続けていく)
・28・8 組織拡大活動者会議で、「本部」設立の概要を説明
・28・11 代議員会で、「本部」の具体的な提案をおこない、承認を得て、「本部」を正式に設立
・28・12 「本部会議」の招集。次年度の本格始動をめざす(以後、29年の大会に提案する方針案等を決めていく)
・29・1 組合の新年会で、組合長が組合改革と「本部」スタートを宣言する

(3)平成28年度組織拡大活動者会議
 ・日時 8月28日(日)午前10時~午後5時
 ・場所 南部労政会館

(4)組織拡大運動
6月17日におこなわれた第1回組織対策会議で以下のことを決めました。
・拡大期間 メリハリをつけるため月間を設定する(各支部ごとに月間を設定)
・拡大目標 各支部とも2016年3月末組織人員の10%以上の拡大(別紙⑬)
・行動内容 組合員宅訪問、組合員事業所訪問(28年度は社会保険未加入対策の最終年に
あたるため、とくに行動を強化)、未加入事業所訪問、大手現場訪問
・行動参加実数・延べ参加者・訪問件数・未加入情報件数などについても現在よりも増やすような目標を設定して取り組み、決めた目標については後ほど、必ず目標の達成状況を出すこととします。

8.高齢者対策
(1)シルバー会第97回世話人会 8月3日(水)午後6時 東京建設会館

8.青年対策
(1)第614回青年部会 7月11日(月)午後7時30分 東京建設会館

(2)青年部五役会議 7月26日(火)午後7時 東京建設会館

(3)都連青協幹事会 7月20日(水)午後7時30分 全建総連会館

(4)納涼屋形船 7月31日(日)午前11時 JR品川駅集合

(5)都連青協夏の拡大交流企画 8月20日(土)午後7時 高田馬場 カラオケの鉄人
内容・組合対抗カラオケ大会

(6)関東地協青協学習交流会(再掲) 9月25日(日)午前10時 日光
内容・日光東照宮見学、親睦食事会
会費・高校生以上・3000円、小学生以上・1500円、未就学児・無料

8.婦人対策 
(1)婦人部月例会 7月6日(水)午後1時 東京建設会館

支部活動報告
(1)各専門部の報告

(2)今後の支部関係予定

第1回文化交通対策会議
7月11日(月)午後7時 東京建設会館

第1回共済対策会議
7月12日(火)午後7時 東京建設会館

第2回拡大推進本部準備委員会
7月14日(木)午後7時 東京建設会館

第2回組織対策会議
7月19日(火)午後7時 東京建設会館

第1回住宅技術対策会議
7月21日(木)午後7時 東京建設会館

第1回社会保障対策会議
7月22日(金)午後7時 東京建設会館

教宣学校
 7月24日(日)西新宿

第1回税金対策会議
7月26日(火)午後7時 東京建設会館

支部旅行
10月30日(日)予定

支部住宅デー
11月 6日(日)予定
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# by hisakazu0573 | 2016-07-14 22:14 | 支部活動報告

支部会議報告

5月10日(火)午後7時30分~ 
東京建設会館にて行われました

会議内容
幹事会報告
1.住宅対策
(1)第7回おおた住まいづくりフェア
11月27日(日)午前10時 大田区産業プラザPIO

(2)住宅用太陽光発電のコストが4割減に
住宅用太陽光発電の設置費用などがここ数年で大きく下がり、20年間使う場合の発電費用が、大手電力会社の電気料金とほぼ同じになったことが、自然エネルギー財団の試算でわかりました。
 住宅用の太陽光発電システムの設置費用は現在、平均的な容量5キロワットのタイプは170万円前後と、5年前に比べ3割強も下がりました。これは太陽光パネルの価格競争が世界的に激しくなっていることが背景にあります。住宅用太陽光発電は2014年度末で累計約170万件。戸建て住宅での太陽光の設置率は約6%とみられます。

(3)2015年度のリフォーム市場は2期連続で増加傾向
矢野経済研究所は2月、「住宅リフォーム市場に関する調査結果」を発表しました。調査によると、2015年第3四半期(7~9月)の住宅リフォーム市場規模は1兆6406億円、前年同期比で19.3%増加し、第4四半期(10~12月)は1兆9468億円、11.0%増となっています。2015年7月以降単月ベースでも5ヶ月連続で前年同月比増となっています。
ただし、2015年(1~12月計)での住宅リフォーム市場規模は、6兆4757億円、2.5%減と推計しています。また、2016年の住宅リフォーム市場規模は、6.7~7.2兆円と若干の増加を予測しています。

(4)リフォームは高額が減少し、300万円以下が増加
 3月、リフォーム推進協議会(リ推協)は「第13回住宅リフォーム実例調査」の結果をまとめ公表しました。リフォーム工事の契約金額は前年度と比べ500万円超の中・高額リフォームの割合が減少し、300万円以下のリフォーム工事の割合が増加しました。
また、インスペクションについては、国交省の「ガイドラインを知らない」業者が31.4%にものぼり、リフォーム瑕疵保険の利用が少ない理由として「施主からの要望がないため」が48.8%となっています。その他、主な特徴点は下記の通り。
1)リフォーム工事の契約金額の平均は626.2万円(前年度は756.7万円)
2)リフォームを実施した住宅の取得方法は、戸建てでは「親からの相続など」が、前年から5.3ポイント増加。
3)工事の内容は、〝内装の変更〟がトップで、前年度トップだった〝住宅設備の変更〟と入れ替わり。
4)目的は、高年齢層では「老後の備え」、若年層では「中古住宅の購入」の割合が高い。
5)契約金額が1000万円を超えるリフォームのうち3割以上が資金の借り入れを行っている。
6)事業規模が大きくなるほど人手が不足している割合が高くなる。

2.技術対策
(1)青年技能競技大会準備講習会の参加者募集
青年技能競技大会に向けた準備講習会を以下のとおり開催します。大会初参加や初心者の方でも講師が懇切丁寧に指導します。お申し込みは本部事務局まで。
日程 第2回 5月15日(日)午前9時~、第3回 6月5日(日)午前9時~、
第4回 6月19日(日)午前9時~、第5回 7月3日(日)午前9時~
※2回目以降は実技をおこないます。
会場 全建総連会館
参加費 無料
対象 35歳以下の組合員
参考: 東京都連第30回青年技能競技大会 7月24日(日)午前8時 
東京都立多摩職業能力開発センター 府中校

(2)2016年度「既存住宅現況検査技術者講習」
全建総連は今年度も、かし保険協会と共催で下記のとおり、「既存住宅現況検査技術者講習」を開催します。今年2月に閣議決定した「宅地建物取引業法の一部を改正する法案」にはインスペクションの取り組みなどが盛り込まれ、あわせてインスペクター登録制度も検討されています。
この講習の主なメリットは以下のとおり。ぜひ積極的な受講をお願いします。
1)国土交通省策定の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に準拠した内容なので、「検査方法」「関係法令」などの幅広い知識を身につけられる
2)建物の劣化等の状態を第三者の目で調査する資格「インスペクター」として登録される
日時/7月13日(水)午前10時~午後4時
会場/全建総連会館
受講料/2万円
受講対象/1)建築士(1級・2級・木造)、2)建築施工管理技士(1級、2級(2級は建築または躯体かつ仕上げを有する者))
申込み/申込書に記入の上、全建総連に直接郵送してください。

3.賃金対策
(1)日建連が社保加入取り組み強化を決議
 日本建設業連合会(日建連)は、下請業者の社会保険加入を促す取り組みをさらに強化する方針を3月の理事会で決議しました。社会保険に加入していない2次以下の下請業者と再下請負契約を締結しないよう、1次下請の指導を徹底する措置を4月から講じることにしており、その実行をあらためて確認したものです。すでに複数の会員企業がこの措置を実行するとしており、今後協力会社組織を含めて社会保険加入を進める動きが一段と活発化しそうです。

(2)国交省が低入札調査基準額引き上げ
 国土交通省は、直轄工事・委託業務を発注する際の低入札価格調査の基準を見直し、4月以降に入札公告する案件から適用を始めました。調査基準価格の算定式で、工事は現場管理費の算入率を現行の「0・8」から「0・9」に変更。これにより、調査基準価格の平均値は、予定価格の87%から89%に上がる見通しです。工事の調査基準価格は、財務大臣と国交大臣との協議によって、予定価格の70~90%の間で設定することになっており、今回の見直しにより、設定範囲のほぼ上限に達する形となります。

(3)パワービルダー交渉の結果報告
 関東地協連絡会は3月16日~17日を中心にパワービルダー交渉に取り組み、東栄住宅、アイダ設計、アーネストワン、アイディホーム、住宅情報館(旧城南建設)、飯田産業と交渉しました。全体としては、ビルダーは自身を発注者と位置づけ、作業する大工を元請と位置づけています。主な内容は以下のとおり。
 東栄住宅は、年収600万円の要求に対し、「大工の平均年収が720万円」と経費込みの売上年収ベースで回答しました。手取り年収で議論をたたかわせていくために、従事者からの聞き取りを強め経費の把握等をすすめていく必要があります。また、仲間から寄せられた「注文書が着工後に交付される」実態を突き付け、改善を約束させました。アイダ設計では、単価については1棟の価格。平均45日工期で平均労務単価2万2331円はクリアしていると思う。ならすと坪3万5000円ぐらい。見積もりは取らない。契約時の単価表に基づいて決定されている、などとしています。
 仲間からの要求が多い一建設は、組合との交渉を拒否する姿勢を取り続けています。1棟請負の単価が8%増税後に切り下げられたという消費税転嫁問題では公正取引委員会に意見を聞くなどし、交渉のとっかかりを模索中です。仲間の情報をさらに集めることが必要です。

4.社会保障対策
(1)後期高齢者医療制度の保険料は月5659円
 後期高齢者医療制度について、厚生労働省は4月、4月から2年間の保険料の見込み額を公表しました。一人当たりの全国平均は月5659円で、2014~15年度より27円増える見通しです。後期高齢者医療制度の保険料は都道府県単位の広域連合が2年ごとに見直します。全国平均が増えるのは3回連続。一人当たりの医療給付費が14~15年度から年間2万1000円増え、年88万6000円になると見込んだことが要因です。
 平均保険料が最も高いのは東京の月7958円。最も低いのは秋田の2963円で、格差は約2・7倍になります。

(2)健康保険組合の保険料率が過去最高に
 大企業の会社員らが入る健康保険組合の2016年度の平均保険料率は、過去最高の9・1%になりました。前年度より0・08%高く、上昇は9年連続。一人あたりの年間保険料(労使合計)は平均で787円増え、47万9354円になります。
 健康保険組合連合会が4月、全国1399組合のうち、1378組合の集計結果を速報値として公表しました。保険料率を引き上げたのは215組合。86組合は引き下げ、1077組合は据え置きました。
 保険料率の平均が上昇したのは、高度な医療が広がって支出が増えたことが要因です。いっぽう新規採用や定年延長・再雇用の増加で被保険者はこの1年間で約32万6000人増えました。この効果で、今年度の保険料収入は前年度より計約1500億円増える見通しで、保険料率の増加幅は前年度(0・14%)より抑えられました。

5.税金対策
(1)2016年4月から税制が改正に
 4月1日から変わる税制は以下のとおり。
・法人実効税率が32・11%から29・97%に引き下げ
・中小企業の新規設備(160万円以上)の固定資産税を3年間半減に
・4月以降に購入した二輪車の軽自動車税を1・5~2倍に引き上げ
・「企業版ふるさと納税」で、地方の事業への寄付額の3割を減税
・「ジュニアNISA」の未成年者名義の投資は、最長5年、年間80万円まで配当・売却益にかかる税を非課税に
・風呂、トイレ、台所、玄関などを複数に増やすリフォーム費用の10%(最大25万円)を所得税から減税
・相続した空家の土地・建物の売却で、譲渡益から3000万円まで控除

6.組織拡大強化対策
(1)組織拡大運動
・拡大期間 年間を通じて拡大をおこないます。
・拡大目標 各支部とも2015年3月末組織人員の10%以上の拡大
・行動内容 今年度も組合員宅訪問を中心に取り組みます。
・行動参加実数・延べ参加者・訪問件数・未加入情報件数などについても目標を設定して取り組み、決めた目標については後ほど、必ず目標の達成状況を出すこととします。

(2)春の拡大行動について
3月の組織対策会議で、4月以降も組合員宅訪問に引き続き取り組むことになりました。支部組織人員の10%を目標に取り組みをお願いします。

7.高齢者対策
(1)シルバー会第95回世話人会 5月23日(月)午後6時 東京建設会館

(2)シルバー会日帰り旅行会
日 時 : 6月5日(日)午前8時出発
会 費 : 男性5000円・女性4000円(組合員で非会員の方 8000円)
行き先 : 千葉県佐原町並み散策、東薫酒造、地球が丸く見える丘展望館(展望館は雨
天の場合は変更もあり)

(3)シルバー会 学習会(予定)
日時:7月12日(火)午後6時30分より
内容の詳細については来月幹事会にてご提案いたします。

8.青年対策
(1)第612回青年部会 5月2日(月)午後7時30分 東京建設会館

(2)青年部第60回定期大会(再掲)
5月8日(日)午前10時 大森東急REIホテル・オークルーム

(3)青年部第60回記念祝賀会(再掲)
5月8日(日)午後0時30分 大森東急REIホテル・フォレストルーム

(4)支部対抗ボウリング大会(再掲)
6月26日(日)午後4時 品川プリンスホテル・ボウリングセンター

(5)都連青協幹事会 5月26日(木)午後7時30分 全建総連会館

(6)全国青協交流集会 7月10日(日)~11日(月) 香川県高松市

8.婦人対策 
(1)婦人部主催「乳がん啓発学習会」(再掲)
乳がんの概要、セルフチェックの方法、乳がんとまぎらわしい病気、受診のしかたなどを学びます。多くの皆さんの参加をお待ちします。
日時/5月9日(月)午後1時
場所/東京建設会館
定員/35人
費用/無料

(2)婦人部旅行会(再掲)(別紙⑪)
婦人部では下記のとおり、旅行会を開催します。お気軽にご参加ください。
日程/6月19日(日)~20日(月)
行き先/アサヒビール神奈川工場、大仁、三津浜シーパラダイス、東京ラスク、伊豆スカイウォーク、伊豆フルーツパーク等
宿泊/堂ヶ島温泉「清流」
会費/1万8000円

支部活動報告
(1)各専門部の報告

(2)今後の支部関係予定

大会準備委員会
5月12日(木)午後7時 東京建設会館

選挙管理委員会
 5月13日(金)午後7時 東京建設会館

建設アスベスト決起集会
 5月20日(金)午後1時 日比谷・野音

本部定期大会
  5月27日(金)午前10時 きゅりあん
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# by hisakazu0573 | 2016-05-13 22:22 | 支部活動報告