５月１０日（木）午後7時30分
東京建設会館にて行われました
会議内容
幹事会報告
１．住宅対策
（１）住宅デーの成功に向けて
第35回という節目を機に、「地域の減災・耐震化を進めるネットワーク」の基点としての位置づけを明確にし、仕事おこし運動を推進していきます。また各会場のイベント力を向上させて来場者数を増やし、設計・施工能力をアピールしていきます。今年の重点ポイントは以下のとおり。
１）減災、防災を含めた地域の住宅相談に対応できる専門性と窓口を持っていることをアピールし、対応体制をつくる。
２）減災・防災に関する住宅・技術・制度の情報を中心に市民に発信し、地域の安心すまいの情報発信センターとしての機能をもてるようにする。
３）災害時に必要とされる道具（バール、油圧ジャッキ、発電機、投光器、重機など）を持っている団体・個人としての強みを市民にアピール。所有状況や保管場所もアナウンスし、日頃から頼られる存在としての地位を築く。
（２）平成24年度・大田区住宅リフォーム助成制度について
バリアフリー、環境配慮、防犯・防災に該当するリフォーム工事をおこなった場合、工事費用の10％（前年は5％）、上限額20万円（前年は10万円）を助成する制度です。助成総額2000万円。
（３）第3回おおた住まいづくりフェア 平成24年10月21日（日）（決定）
２．技術対策
（１）都連第26回青年技能競技大会
日時 2012年8月5日（日）午前8時
場所 東京都立多摩職業能力開発センター 府中校
新聞掲載、郵送、電話勧誘などを行いましたが、今年の申込者はありませんでした。
３．社会保障対策
（１）社会保険未加入問題について
①全建総連東京都連としての認識
全建総連東京都連では、4月の執行委員会で以下のような認識を確認しました。
1）この問題の解決の根幹は、法定福利費を確保・別枠支給し、現場の労働者に法定福利費が正確に支払われること。
2）しかし実効性のある対策はとられておらず、「実情を理解しない社会保険労務士の加入勧誘」「元請会社等からの一方的な加入強要」「建設業許可手続き窓口での協会けんぽへの移動要請」などの動きが出ている。
3）今回の動きは国土交通省単独のものではなく、財源確保対策としての意味もあり、財務省もからんでいる。
4）全建総連で一定の方向性が出された段階で、都連として対策委員会をつくって、すべての組合が統一対応を取れるよう検討していく。
②土木工事の積算に法定福利費を考慮
国土交通省は、12年4月1日以降に入札する直轄土木工事21工種の現場管理費率算定方式を改正しました。これは社会保険未加入対策の一環で、発注者が負担すべき法定福利費を「加入率100％（すべての会社が社会保険に入っているとみなす）」として予定価格に反映させるというもの。
一方、建築工事に関しては、11年度に公共建築工事共通費積算基準を改正して対応したとしています。具体的には工期を加味した算定方式に改めたため、結果的に法定福利費についても考慮したものになっているといいます。しかし総価契約とダンピング受注のもとでは、あまり効果はあがっていないのが実態です。
③社会保険加入率、東京は66％
国土交通省が、建設業での保険加入状況を調査しました。雇用保険・健康保険・厚生年金の3保険の加入割合は、企業単位で84％、労働者単位で57％。給与形態別（労働者単位）では、月給制では94％なのに対し、日給月給制では45％。また下請けの次数が高い職種ほど加入率が低い傾向にあり、3次で44％の加入率となっています。地域別（企業単位）では、島根・鳥取県が95％を超えている一方、東京都は66％と都市部での加入率が低いという実態が明らかになっています。
（２）国保財政支援法が成立
財政基盤が弱い市町村の国民健康保険を支援するため、医療費負担を国保同士で調整する仕組みを拡充する国保法改正案が4月、参院厚生労働委員会で可決しました。
現在は「各国保が都道府県単位で出し合った拠出金で、1件30万円以上の医療費を賄う」措置を、2013年度まで時限的におこなっています。改正案は、これを14年度以降も続け、15年度からはすべての医療費に財政調整の対象を広げるというもの。
また1件80万円以上の医療費では、各国保が出す拠出金のほかに国と都道府県が4分の1ずつ負担する今の支援策を恒久措置にします。
（３）「後期高齢者医療制度」廃止案を撤回か
毎日新聞の報道によると、政府は4月、後期高齢者医療制度に関し、10年12月にまとめた制度廃止案を白紙撤回する方針を固めました。理由は、加入者の大半を市町村の国民健康保険に移し、財政運営を都道府県にゆだねる骨格部分が全国知事会の理解を得られないため。厚生労働省では、知事会などと協議する場を設け、新たな案を作る予定です。また今国会への「後期医療廃止法案の提出」は断念し、現行制度の修正案提出を検討するとしています。
４．税金対策
（１）消費税増税法案が閣議決定
野田政権は3月末、消費税増税法案を閣議決定しました。消費税率を引き上げる法案の閣議決定は、3％から5％への引き上げを決めた1994年の村山内閣以来18年ぶり。
法案は民主党の反対派に配慮し、党の事前審査を経て4回修正。増税の前提を定めた付則の「景気条項」に「名目3％程度、実質2％程度」という経済成長率の数値目標を明記し、これに早く近づく政策の実施を政府に課しました。また当初案にあった「再増税条項」は削除しました。法案のポイントは以下のとおり。
・社会保障の安定財源確保、財政健全化のため、消費税率を引き上げる
・現在5％の税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げ
・消費税の収入は、社会保障給付と少子化対策の経費にあてる
・15年分以降の所得税の最高税率を40％から45％に引き上げる
・相続税の基礎控除を引き下げ、税率構造を見直す
・消費税率引き上げにあたっては、経済成長率を名目3％程度、実質2％程度に早期に近づける総合的な施策を講じる
・経済状況の好転をいろいろな経済指標で確認し、経済状況等を総合的に勘案し、税率引き上げの停止を含め所要の措置を講じる
（２）2012年度税制改正法が成立
2012年度税制改正法が3月30日、可決成立しました。また税制改正法とは別に、民主党政権は子ども手当導入にともなって6月から住民税の年少扶養控除を廃止することを決めており、15歳以下の子供がいる世帯では、一人あたり月2750円ほどの負担増になります。改正法の主な内容は以下のとおり。
・エコカー減税の3年間延長（対象車種は限定）
・環境税を今年10月から導入
・給与所得控除に上限を設定（年収1500万円超は一律245万円）
５．組織拡大強化対策
（１）春の拡大行動について
3月の組織対策会議で今年も「春の拡大行動」を取り組むことになりました。取り組み期間・内容は下記のとおりです。
・拡大行動の期間 4月～8月
・内容 各支部で、支部員全員にハガキ・電話・訪問などで、「知り合いに未加入者がいたら紹介してください」と、拡大を要請する。「これならできる」アンケート結果の有効活用
６．高齢者対策
（１）シルバー会第51回世話人会 5月15日（火）午後6時 東京建設会館
（２）熱中症予防講習会」6月14日（木）午後7時 東京建設会館 ※労安部との共催
（３）「静岡県地震防災センター」見学旅行会 7月8日（日）に開催予定
今回、シルバー会では静岡にある防災施設への見学会を行う予定です。詳細について
は次月の幹事会にてご提案させていただきます。
５．青年対策
（１）第56回青年部大会 5月19日（土）午後7時 きゅりあん第2講習室
（２）第564回青年部会 5月8日（火）午後7時30分 東京建設会館
（３）支部対抗ボウリング大会
6月24日（日）午後３時30分 品川プリンスボウリングセンター
（４）連青協幹事会 ５月23日（水）午後7時30分 全建総連会館
７．婦人対策
（１）婦人部月例会 5月8日（火）午後1時 東京建設会館
（２）全建総連全国主婦交流集会
6月28日（木）午後1時30分～29日（金）正午 熱海・後楽園ホテル
支部活動報告
（１）各専門部の報告
今後の支部活動
大会準備委員会
５月１１日（金）午後７時00分 東京建設会館
選挙管理委員会
５月１６日（水）午後７時３0分 東京建設会館
青年部第56回青年部大会
5月19日（土）午後7時００分 きゅりあん第2講習室
本部定期大会
5月２9日（火）午前１０時００分 きゅりあん小ホール
東京建設会館にて行われました
会議内容
幹事会報告
１．住宅対策
（１）住宅デーの成功に向けて
第35回という節目を機に、「地域の減災・耐震化を進めるネットワーク」の基点としての位置づけを明確にし、仕事おこし運動を推進していきます。また各会場のイベント力を向上させて来場者数を増やし、設計・施工能力をアピールしていきます。今年の重点ポイントは以下のとおり。
１）減災、防災を含めた地域の住宅相談に対応できる専門性と窓口を持っていることをアピールし、対応体制をつくる。
２）減災・防災に関する住宅・技術・制度の情報を中心に市民に発信し、地域の安心すまいの情報発信センターとしての機能をもてるようにする。
３）災害時に必要とされる道具（バール、油圧ジャッキ、発電機、投光器、重機など）を持っている団体・個人としての強みを市民にアピール。所有状況や保管場所もアナウンスし、日頃から頼られる存在としての地位を築く。
（２）平成24年度・大田区住宅リフォーム助成制度について
バリアフリー、環境配慮、防犯・防災に該当するリフォーム工事をおこなった場合、工事費用の10％（前年は5％）、上限額20万円（前年は10万円）を助成する制度です。助成総額2000万円。
（３）第3回おおた住まいづくりフェア 平成24年10月21日（日）（決定）
２．技術対策
（１）都連第26回青年技能競技大会
日時 2012年8月5日（日）午前8時
場所 東京都立多摩職業能力開発センター 府中校
新聞掲載、郵送、電話勧誘などを行いましたが、今年の申込者はありませんでした。
３．社会保障対策
（１）社会保険未加入問題について
①全建総連東京都連としての認識
全建総連東京都連では、4月の執行委員会で以下のような認識を確認しました。
1）この問題の解決の根幹は、法定福利費を確保・別枠支給し、現場の労働者に法定福利費が正確に支払われること。
2）しかし実効性のある対策はとられておらず、「実情を理解しない社会保険労務士の加入勧誘」「元請会社等からの一方的な加入強要」「建設業許可手続き窓口での協会けんぽへの移動要請」などの動きが出ている。
3）今回の動きは国土交通省単独のものではなく、財源確保対策としての意味もあり、財務省もからんでいる。
4）全建総連で一定の方向性が出された段階で、都連として対策委員会をつくって、すべての組合が統一対応を取れるよう検討していく。
②土木工事の積算に法定福利費を考慮
国土交通省は、12年4月1日以降に入札する直轄土木工事21工種の現場管理費率算定方式を改正しました。これは社会保険未加入対策の一環で、発注者が負担すべき法定福利費を「加入率100％（すべての会社が社会保険に入っているとみなす）」として予定価格に反映させるというもの。
一方、建築工事に関しては、11年度に公共建築工事共通費積算基準を改正して対応したとしています。具体的には工期を加味した算定方式に改めたため、結果的に法定福利費についても考慮したものになっているといいます。しかし総価契約とダンピング受注のもとでは、あまり効果はあがっていないのが実態です。
③社会保険加入率、東京は66％
国土交通省が、建設業での保険加入状況を調査しました。雇用保険・健康保険・厚生年金の3保険の加入割合は、企業単位で84％、労働者単位で57％。給与形態別（労働者単位）では、月給制では94％なのに対し、日給月給制では45％。また下請けの次数が高い職種ほど加入率が低い傾向にあり、3次で44％の加入率となっています。地域別（企業単位）では、島根・鳥取県が95％を超えている一方、東京都は66％と都市部での加入率が低いという実態が明らかになっています。
（２）国保財政支援法が成立
財政基盤が弱い市町村の国民健康保険を支援するため、医療費負担を国保同士で調整する仕組みを拡充する国保法改正案が4月、参院厚生労働委員会で可決しました。
現在は「各国保が都道府県単位で出し合った拠出金で、1件30万円以上の医療費を賄う」措置を、2013年度まで時限的におこなっています。改正案は、これを14年度以降も続け、15年度からはすべての医療費に財政調整の対象を広げるというもの。
また1件80万円以上の医療費では、各国保が出す拠出金のほかに国と都道府県が4分の1ずつ負担する今の支援策を恒久措置にします。
（３）「後期高齢者医療制度」廃止案を撤回か
毎日新聞の報道によると、政府は4月、後期高齢者医療制度に関し、10年12月にまとめた制度廃止案を白紙撤回する方針を固めました。理由は、加入者の大半を市町村の国民健康保険に移し、財政運営を都道府県にゆだねる骨格部分が全国知事会の理解を得られないため。厚生労働省では、知事会などと協議する場を設け、新たな案を作る予定です。また今国会への「後期医療廃止法案の提出」は断念し、現行制度の修正案提出を検討するとしています。
４．税金対策
（１）消費税増税法案が閣議決定
野田政権は3月末、消費税増税法案を閣議決定しました。消費税率を引き上げる法案の閣議決定は、3％から5％への引き上げを決めた1994年の村山内閣以来18年ぶり。
法案は民主党の反対派に配慮し、党の事前審査を経て4回修正。増税の前提を定めた付則の「景気条項」に「名目3％程度、実質2％程度」という経済成長率の数値目標を明記し、これに早く近づく政策の実施を政府に課しました。また当初案にあった「再増税条項」は削除しました。法案のポイントは以下のとおり。
・社会保障の安定財源確保、財政健全化のため、消費税率を引き上げる
・現在5％の税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げ
・消費税の収入は、社会保障給付と少子化対策の経費にあてる
・15年分以降の所得税の最高税率を40％から45％に引き上げる
・相続税の基礎控除を引き下げ、税率構造を見直す
・消費税率引き上げにあたっては、経済成長率を名目3％程度、実質2％程度に早期に近づける総合的な施策を講じる
・経済状況の好転をいろいろな経済指標で確認し、経済状況等を総合的に勘案し、税率引き上げの停止を含め所要の措置を講じる
（２）2012年度税制改正法が成立
2012年度税制改正法が3月30日、可決成立しました。また税制改正法とは別に、民主党政権は子ども手当導入にともなって6月から住民税の年少扶養控除を廃止することを決めており、15歳以下の子供がいる世帯では、一人あたり月2750円ほどの負担増になります。改正法の主な内容は以下のとおり。
・エコカー減税の3年間延長（対象車種は限定）
・環境税を今年10月から導入
・給与所得控除に上限を設定（年収1500万円超は一律245万円）
５．組織拡大強化対策
（１）春の拡大行動について
3月の組織対策会議で今年も「春の拡大行動」を取り組むことになりました。取り組み期間・内容は下記のとおりです。
・拡大行動の期間 4月～8月
・内容 各支部で、支部員全員にハガキ・電話・訪問などで、「知り合いに未加入者がいたら紹介してください」と、拡大を要請する。「これならできる」アンケート結果の有効活用
６．高齢者対策
（１）シルバー会第51回世話人会 5月15日（火）午後6時 東京建設会館
（２）熱中症予防講習会」6月14日（木）午後7時 東京建設会館 ※労安部との共催
（３）「静岡県地震防災センター」見学旅行会 7月8日（日）に開催予定
今回、シルバー会では静岡にある防災施設への見学会を行う予定です。詳細について
は次月の幹事会にてご提案させていただきます。
５．青年対策
（１）第56回青年部大会 5月19日（土）午後7時 きゅりあん第2講習室
（２）第564回青年部会 5月8日（火）午後7時30分 東京建設会館
（３）支部対抗ボウリング大会
6月24日（日）午後３時30分 品川プリンスボウリングセンター
（４）連青協幹事会 ５月23日（水）午後7時30分 全建総連会館
７．婦人対策
（１）婦人部月例会 5月8日（火）午後1時 東京建設会館
（２）全建総連全国主婦交流集会
6月28日（木）午後1時30分～29日（金）正午 熱海・後楽園ホテル
支部活動報告
（１）各専門部の報告
今後の支部活動
大会準備委員会
５月１１日（金）午後７時00分 東京建設会館
選挙管理委員会
５月１６日（水）午後７時３0分 東京建設会館
青年部第56回青年部大会
5月19日（土）午後7時００分 きゅりあん第2講習室
本部定期大会
5月２9日（火）午前１０時００分 きゅりあん小ホール
# by hisakazu0573 | 2012-05-13 23:03 | 支部活動報告 | Trackback | Comments(0)
